モジリアーニ・ミラー（MM)は資本市場が完全で税金も存在しないなどの前提をおいた場合には、配当政策は株式価値に無関係であるとことを示した。企業が配当を支払えばその分だけ株価が下落し、株主の受け取る配当金額と株価減少額が相殺されて結局、株主の財産は変わらないという。企業が株価を高めるために大幅な増配を計画しても、MM 理論によれば、企業は増配資金を新株式で調達すれば、株式価値は増配しようが、しまいが変化しないことを示した。現実と世界とはかなり異なる仮定をおいた議論なので理解しにくいが、簡単な計算例で示すと以下のようになる。。
ある会社A社があり、１年後は清算することが決まっている。今期のキャッシュフローと来期のキャッシュフロー（清算分配金）はそれぞれ１０，０００円とする。キャッシュフローすべては配当として各期末時に即時に支払われる。株主の要求する資本コストは５％。完全資本市場だから市場参加者はすべて上記の情報は共有している。
今現在を当期末０、１年後の来期末を１で示すと各キャッシュフローとその現在価値を表にすると
株式価値＝10000/(1+0.05)^0 + 10000/(1.05)^1=19523.81
発行株式数を１０００株とすれば１株＝１９．５２３８円
A社は今期は１０００だけ増配して株価を高めようと考えた。しかし今期の資金は１００００しかないので、新株発行で不足資金を１０００調達することにした。しかし、来期末のキャッシュフローは１００００しかなく、新株に応じる新株主は５％の利益率を要求するので、来期末に新株主に支払う資金として１０５０（１０００＊１．０５）を必要とするので、来期末のキャッシュフローは８９５０（１００００－１０５０）となる。この状況を表にすれば
株式価値＝10000/(1+0.05)^0 + ８９５０/(1.05)^1=19523.81
１株＝１９．５２３８ となり増配をしても株式価値に変化がない。
MMのいう配当無関連性命題が成立している。
新株に応じる新株主の立場からは今期末０に新株を取得しても今期０の配当はもらえないので来期末の予想キャッシュフロ－８９５０を資本コスト５％で現在価値に換算して１株は８９５０／１．０５／１０００＝８．５２３８円で評価する。A社としては追加資金として１０００円必要なので１０００／８．５２３８＝１１７．３１８株を追加発行することになる。新株主は１株８．５２３８円で投資して１年後は１株８．９５円を得るので８．９５／８．５２３８＝１．０５で５％の利益率を確保する。
翌年度末のキャッシュフローは１００００で発行済株式数は１１１７．３１８（旧株主１０００株＋新株主１１７．３１８株）なので、その時点での１株当たり時価は８．９５（１００００／１１１７．３１８）となる。
このようなMM 理論の配当無関連命題が成立するためには、税金は存在しない、情報の非対称性は存在しない、取引コストは存在しない、資本市場が完全であるといった多くの前提の上に成り立っている。言い方を変えれば、これらの前提条件が満たされれば株主の立場からは会社の配当政策がどのようなものであっても自分の好みの配当政策に作り替えることができることを意味している。会社が無配の配当政策を決めた場合に１０％の配当が欲しい株主は自分の持株を少し売却することにより１０％配当相当のキャッシュを入手できる。会社の配当が過大だと思えば、過大と思う金額だけ当該会社の株式を追加購入することにより自分の好みの配当政策に調整することができる。このような調整ができるためには株式の売買手数料が存在しない、株式売却益に課税されない、といった前提が必要となる。手数料や税金がかかれば自ら配当政策を調整するには余計なコストがかかってしまい不利となるので配当無関連性の命題が成り立たなくなる。学術分野では様々に前提条件を変えた実証研究が多数に発表されており、いまなお配当無関連性に関する議論は続いている。